インシデント初動対応の基本
インシデント初動対応の基本:検知からの経過時間を示すストップウォッチと、検知・隔離から復旧までのタイムライン
TOPICインシデント初動対応
FOR経営層・情報システム部門
READ約10分

サイバー攻撃の被害の大きさは、
「最初の数時間に何をしたか」で大きく変わります。

ランサムウェアや不正アクセスは、いつ、どの企業に起きてもおかしくありません。しかし実際に事案が起きたとき、「誰に連絡すればよいのか」「端末の電源は切るべきか」と迷っている間に、被害は広がっていきます。

本記事では、インシデント発生時の初動対応の基本を、時間の流れに沿って解説します。あわせて、いざというときに慌てないための「平時の準備」もご紹介します。

00 / BASICS初動対応とは何か

初動対応とは、セキュリティインシデントの発生に気づいてから、被害の拡大を食い止め、調査と復旧に向けた土台をつくるまでの一連の対応のことです。初動で守るべき原則は、次の3つに集約できます。

RULE 1広げない

感染端末や不正アカウントを切り離し、被害の拡大を止める

RULE 2消さない

原因究明に必要なログや痕跡を、調査が終わるまで残す

RULE 3抱え込まない

すぐに報告し、組織として判断・対応する

全体の流れは、次のようなイメージです。

初動対応の流れ(目安):検知・封じ込め、体制・証拠保全、調査・報告、復旧・再発防止

T+0 〜 1h / CONTAIN最初の1時間:検知・封じ込め

1h
PHASE 1

まず、被害を「広げない」

画面に身代金を要求するメッセージが表示された、見覚えのないファイルが大量に暗号化されている、セキュリティ製品からアラートが届いた――。こうした異常に気づいたら、最初にやるべきことはネットワークからの切り離しです。

  • LANケーブルを抜く、Wi-FiをオフにするEDRを導入している場合は、管理画面から端末をネットワーク隔離できることもあります
  • 決められた連絡先へ第一報を入れる「確定してから」ではなく「疑わしい段階で」報告することが重要です
  • 不正利用が疑われるアカウントを停止するパスワードの変更やセッションの無効化もあわせて検討します
  • 気づいた時刻・画面表示・行った操作を記録するスマートフォンで画面を撮影しておくと、後の調査に役立ちます
最初の1時間にやるべきこと(ネットワークから切り離す、すぐに報告する、記録する、端末はそのまま)とやってはいけないこと(電源を切る、ファイルを削除する、抱え込む、攻撃者に連絡する)
CAUTION電源を切るのは、ちょっと待ってください。 電源を切ったり再起動したりすると、メモリ上に残っている攻撃の痕跡が失われ、原因の特定が難しくなることがあります。まずはネットワークから切り離し、電源の扱いは担当部門や専門家の指示に従ってください。

〜 24h / MOBILIZE体制の立ち上げと証拠保全

24h
PHASE 2

組織として動ける体制をつくる

第一報を受けたら、対応の責任者を決め、情報システム部門・経営層・法務・広報など必要なメンバーで対応チームを立ち上げます。判断の窓口を一本化し、情報が錯綜しないようにすることが大切です。

  • 対応責任者と連絡体制を決める誰が判断し、誰に報告するかを明確にします
  • ログや端末の状態を保全するサーバー・ネットワーク機器・セキュリティ製品のログは、保存期間が過ぎると消えてしまうことがあります
  • 被害の状況を一次整理する影響を受けた端末・システム・業務と、外部への影響の有無を整理します
  • 必要に応じて外部の専門家に相談する自社だけで判断が難しい場合は、早い段階での相談が有効です

〜 数日 / INVESTIGATE調査・報告・根絶

days
PHASE 3

「何が起き、どこまで及んだか」を明らかにする

保全したログや端末を調査し、侵入の経路・時期、影響を受けた範囲、情報が持ち出されたかどうかを確認します。攻撃者が残したバックドアや不正なアカウントが残っていると、復旧後に再び侵入される恐れがあるため、根絶(攻撃者の足がかりの除去)まで行うことが重要です。

報告が必要な相手を確認する

事案の内容によっては、関係機関や取引先への報告が必要になります。代表的なものは次のとおりです。

報告先主なケース・ポイント
個人情報保護委員会個人データの漏えい等が発生し、本人の権利利益を害するおそれが大きい場合(不正アクセスによるものなど)。速報と確報の2段階での報告が求められます。
本人への通知上記に該当する場合、原則として本人への通知も必要です。
警察不正アクセスやランサムウェアなどの犯罪被害について相談・届出を行います。
取引先・委託元契約で報告義務が定められている場合や、取引先に影響が及ぶ可能性がある場合。
所管省庁など業種によっては、所管官庁や業界団体への報告が求められることがあります。

※報告の要否・期限・内容は、事案や業種によって異なります。最新の法令・ガイドラインをご確認のうえ、必要に応じて弁護士などの専門家にご相談ください。

AFTER / RECOVER復旧と再発防止

END
PHASE 4

「元に戻す」だけでなく「同じことを起こさない」

原因と影響範囲が明らかになり、攻撃者の足がかりを取り除いたことを確認してから、システムを段階的に復旧します。バックアップから復元する場合は、バックアップ自体が汚染されていないかを確認することも欠かせません。

復旧後は、侵入の原因となった脆弱性や設定の不備に対策を講じるとともに、今回の対応を振り返り、手順や体制を見直します。

TIP「本当に攻撃者を追い出せたのか」が不安な場合は、侵害調査で環境全体に侵入の痕跡が残っていないかを確認するのも一つの方法です。

PREP / BEFORE IT HAPPENS平時にやっておくべき5つの準備

初動対応の質は、事案が起きる前の準備でほぼ決まります。少なくとも、次の5つは平時のうちに整えておきましょう。

01
連絡体制を決めて、周知しておく「異常に気づいたら、誰に、どの手段で連絡するか」を全従業員が分かる状態にします。夜間・休日の連絡先も忘れずに。
02
対応手順(プレイブック)を用意するランサムウェア感染、不正アクセス、情報漏えいなど、代表的な事案ごとに初動の手順をまとめておきます。
03
ログを取得・保管しておく調査に必要なログが取れていなければ、何が起きたかを明らかにできません。保存期間もあわせて確認します。
04
バックアップを分離して保管するネットワークから切り離した場所にバックアップを保管し、実際に復元できるかを定期的に確認します。
05
訓練と、外部の相談先の確保机上演習などで手順を確かめるとともに、いざというときに頼れる専門家を事前に決めておきます。

CZ / SUPPORTCyberZEALの支援 ― 検知から初動、調査まで

夜間や休日に起きた事案に、自社だけで素早く対応するのは簡単ではありません。CyberZEALは、Viettel Cyber Securityの知見をもとに、初動対応を支えるサービスを提供しています。

MDR / 24×365

SOC Edge

24時間365日の有人監視から、端末の隔離などの初動対応、フォレンジック調査、マルウェア解析、復旧支援、報告までを一気通貫で支援します。「アラートは来たが、何をすればよいかわからない」状態をなくします。

  • SLA 60分以内の対応
  • 実績 年間500件超の重大インシデント対応
  • 体制 専門家500名以上・ホワイトハッカー約150名
  • 料金 1端末あたり月額1,580円〜(5台から)
SOC Edgeの詳細 →
INVESTIGATION

侵害調査サービス

ログや通信、端末の状態を脅威インテリジェンスと照らし合わせ、環境の中に侵入の痕跡が残っていないかを調べます。復旧後の確認や、不審な挙動があるときの調査にご活用いただけます。

サービスラインアップを見る →

SUMMARYまとめ

初動対応の原則は「広げない・消さない・抱え込まない」

異常に気づいたら、まずネットワークから切り離し、電源は切らずにすぐに報告する

調査では侵入経路と影響範囲を明らかにし、攻撃者の足がかりを根絶してから復旧する

連絡体制・手順・ログ・バックアップ・訓練など、平時の準備が初動の質を決める

CONTACT

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初動対応の体制づくりから、24時間365日の監視・対応まで、お気軽にご相談ください。 ご相談・お問い合わせ SOC Edge

※本記事は、2026年11月時点の一般的な情報提供を目的としています。実際の対応は、事案の内容や組織の体制、適用される法令によって異なります。
※インシデントが発生している場合は、本記事の内容にかかわらず、速やかに専門家へご相談ください。